労働相談


  静岡県中部県民生活センターで3年間の労働相談(1000件以上)を行い、個別労使紛争を引き起こす要因を熟知し、その対応策を支援できます。

 

 そもそも労使紛争を引き起こさないように、あらかじめの予防策として就業規則(規程集)を作成しておき、従業員に必ず周知しておくことで労使トラブルを回避又は損害の縮小化ができるものと思います。